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2023.12.14

パート薬剤師の社会保険や有給はどうなる?

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都合のいい曜日・時間で働けるのが魅力のパート薬剤師。原則として異動、転勤、残業がないため、ワークライフバランスもとりやすい働き方です。

ただし、他職種よりも薬剤師の時給は高いため、パートでも社会保険に入る必要があるのかと心配している方もいるでしょう。育児や介護と両立したい方にとっては、有給休暇が取れるかどうかも大事なポイントです。

今回はパートという働き方に焦点をあて、社会保険や有休について解説します。

そもそも社会保険とは?

厚生年金保険、健康保険、介護保険、雇用保険、労災保険という5つの保険の総称です。パートで働く際に大きく関わるのは、厚生年金保険、健康保険です。加入条件に年収や勤務時間が関係します。

社会保険の加入条件は年収と勤務時間

年収が130万円を超えると配偶者や親の扶養から外れ、勤め先の厚生年金保険、健康保険に加入する必要があります。年収が130万円未満で配偶者や親が自営業者ではない場合、扶養に入ることができるため自身で健康保険料や年金を支払う必要はありません。

パートの場合、1週間の所定労働時間または1ヶ月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3以上であるという条件が付きます。たとえば、正社員の労働時間が週40時間だった場合は、30時間以上勤務している必要があり、1日8時間×週4日(週32時間)や、1日6時間×週5日(週30時間)などが該当します。なお、年収130万円を超える場合は、勤務時間の条件をクリアしているケースがほとんどです。

多くの場合、厚生年金保険と薬局が運営する健康保険に加入します。薬局が健康保険を運営していない場合は、薬剤師国保に入ることが一般的です。

なお、下記の条件に全て当てはまる場合、年収が106万円を超えると社会保険に加入する必要があります。

・従業員数が101人以上の企業に勤めている

・週の所定労働時間が20時間以上

・所定内賃金が月額8.8万円以上

・2ヶ月を超えて雇用の見込みがある

・学生でない

2024年10月以降は、「従業員数が51人以上の企業」に変更になります。複数店舗を展開している薬局なら従業員数が101人を超えていることが多く、年収106万円が社会保険加入の基準になります。

社会保険加入のメリット

社会保険に加入する場合、自身で社会保険料を負担する必要があるため、一時的に手取りが減少する可能性があります。ただ、社会保険に加入することで、ケガや病気をした際に支給される傷病手当金や、産前産後休暇取得時に支給される出産手当金などが受け取れます。厚生年金に加入すれば、将来受け取る年金額を増やすことも可能です。

薬局の規模が大きい場合、研修や福利厚生が充実している、キャリアパスが明確になっていることが多く、手取り収入だけにとらわれて勤務先を選ぶと損をすることもあります。

また、働く時間を増やすことで、キャリアアップも実現しやすくなります。薬剤師としてのキャリアを優先するなら、年収の壁を意識せずに働くのがおすすめです。

年収の壁を超えたくない場合は、時給や働く時間を調整する必要があります。年収の壁を意識して就業調整を行う人が多く、人手不足につながることを懸念した国は、2023年10月に年収の壁・支援強化パッケージを発表しました。

106万円の壁を超える従業員に対し、社会保険料を企業が負担するなどして、手取りを減らさない取り組みをした企業に対し支援金を支給しています。130万円の壁については収入が一時的に上がっても扶養認定が行われる仕組みを作りました。2025年度末まで実施される予定です。

有給の取得条件

パートでも条件を満たせば、年次有給休暇を取得できます。年次有給休暇(有給)とは心身の疲労を回復する目的で設置されており、取得しても収入が減らない休暇のことです。

有給が付与される条件は、正社員、パートを問わず下記の2点です。

・雇い入れの日から6ヶ月経過していること

・その期間の全労働日の8割以上出勤したこと

つまり、働き始めてから6ヶ月の間は有給が発生しません。6ヶ月を経過しても、所定の8割以上働いていなければ、有給は付与されません。

パートの場合、週、年間の労働日数、継続勤務期間により有給休暇の付与日数は細かく定められています。たとえば週4日、1年間に 169日~216日働き、そのうちの8割以上を出勤していれば、6ヶ月後に7日、1年半後に8日が付与されます。

特別な事情がない限り、企業は有給休暇の取得時期を変更させることはできません。

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