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2024.12.10

ママ薬剤師は必見!パート薬剤師の平均時給相場をチェック

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子育て中のママ薬剤師にとって、どんな働き方をするのかは悩みどころです。フルタイム勤務では負担が大きいため、バイトや派遣で働くことを考えている人もいるでしょう。あるいはブランクを作らないために、パートで働くことを検討している人もいるかもしれません。

今回は、パートで働きたい悩めるママ薬剤師に向けて、パート薬剤師で働くことでどれくらいの収入になるのか、地域や職場ごとの時給相場を解説します。パートや派遣など短時間勤務をする場合は、扶養内に収めたいという人も多いでしょう。具体的なシミュレーションとともに、扶養内に収める場合の働き方やパートで働く際のポイントも紹介するので、ぜひ参考にしてください。

まずは、パート薬剤師の時給について見ていきましょう。

パート薬剤師の平均時給

厚生労働省の令和5年賃金構造基本統計調査によれば、一般的な事務職の時給が1,200円から1,800円前後であるのに対して、パート薬剤師の時給は2,832円です。かなり高いことがわかりますが、実際には地域や働く場所によっても違ってきます。

地域別の平均時給

パート薬剤師の都道府県ごとの平均時給に関するデータはありません。令和5年の賃金構造基本統計調査のフルタイムで働く薬剤師の都道府県別平均年収を見てみると、全国平均は578万円。1位の広島県706万円、2位の秋田県680万円、5位の鳥取県630万円など、人口が少なく高齢化が進むエリアがいずれも上位に入っています。一方、東京都は23位の589万円、福岡県は597万円など、大都市エリアは上位10位に入っていません。

都市部は人口も多く、薬学部を持つ大学も多いため薬剤師が確保しやすいのに対して、地方では薬剤師不足が深刻化しているといわれています。そのため、薬剤師はほかの職種と違い、都市部よりも地方で時給が高め。都道府県によっても薬剤師不足の状況は変わりますが、パート薬剤師にも少なからず反映されるでしょう。

職場別の平均時給

パート薬剤師の時給は、働く職場によっても変わってきます。職場別の時給の目安は、ドラッグストアで約2,600円、調剤薬局で約2,200円、病院が約2,000円、製薬会社が約2,100円です。

ドラッグストアは最も時給が高く、高収入が期待できます。24時間対応や土日祝日営業している店舗も多く、仕事も多岐に渡ることが高時給の要因です。働き方を選べば収入を増やしやすいでしょう。

次いで時給が高い調剤薬局は、ドラッグストアに比べるとプライベートの予定に合わせやすい環境です。患者様と直接関わる機会も多く、コミュニケーションを取ることが得意なら、地域医療に貢献しながらやりがいを持って働けるはずです。

病院の場合は、医師や看護師の確保が優先されるためドラッグストアや調剤薬局に比べて時給は低めです。募集もそれほど多くないのが現状ですが、病院でしかできない経験を積んだり、専門性を活かすことができたりするのが魅力です。

製薬会社の場合は募集自体が希少です。保健所への報告や薬機法のチェックなど、薬剤師の専門性が活かせます。データが少ないため時給比較は難しいですが、製薬会社で働きたい場合は求人を見つけた時がチャンスです。

時給も重要ですが、扶養内で働くのか、扶養から外れて働くのかによって手取り収入は変わってきます。パートのように短時間で働く場合には、時給だけでなく、手取り収入も含めて働き方を考えましょう。

そもそも「扶養内で働く」「扶養から外れる」とは

妻の場合は配偶者である夫の扶養に入り「扶養内で働く」ことで、被扶養者として一定収入を超えるまでは税金や各保険料を支払う必要がありません。一定の年収を超えると「扶養から外れる」ことになり税金や各保険料を自分で負担するため、手取りの世帯年収が減ります。基準となる収入を少し超えるくらいであれば、働く時間を調整して扶養内に収めたほうが世帯年収の手取りは増えることになり、扶養内に収めて働きたいと思う人が多いのです。税法上の扶養よりも、社会保険上の扶養を外れた時のほうが世帯の負担は大きくなります。

扶養から外れるかどうかの基準は「年収103万円」

一般的にいわれる「扶養から外れるかどうか」というのは、103万円以内で働くかどうかということを意味します。所得税は給与―(基礎控除+給与所得控除)×税率で計算されます。基礎控除は全ての人に適用されるもので年収に応じて最大48万円、給与所得控除額は最大で55万円になり、この合計が103万円です。つまり、収入金額によって控除額自体は変わりますが、年収が103万円まではこの計算式ではマイナスか0円になるため、所得税がかかりません。

なお、自治体によって変わるものの年収100万円を目安に住民税が課されます。自分が住んでいる自治体の場合はいくらから課税されるのか、しっかりと確認しておきましょう。住民税は前年の収入を基に計算される点も注意が必要です。また配偶者手当・家族手当などが支給される場合、会社によっては「103万円未満」という支給基準があるところがあります。

103万円内に収めて働くには

では具体的に1,800円、2,000円、2,500円、3,000円の時給でシミュレーションして考えてみましょう。

週に12時間以上働くと、年収103万円を超えてしまいます。

1日3時間×週3日なら年収は約77万円、1日5時間×週2日なら約86万円です。

週に10.8時間以上働くと扶養から外れてしまいます。

1日3時間×週3日で約86万円、1日5時間×週2日で約96万円です。同じ103万円以内でも、時給1,800円で働くのと同程度の勤務時間で、10万円程度多い収入が見込めます。

週に8.6時間以上働くと年収103万円を超えます。

この時給になると働ける時間はかなり短くなり、1日4時間×週2日の約96万円が目安です。

週に7.2時間以上働くと扶養内では働けません。

この時給では1日3時間×週2日で約86万円、1日3.5時間×週2日で約100万円です。水曜日は1日3時間、木曜日は1日4時間働くなど、曜日によって働く時間を変えて週7時間に収めることもできます。

扶養内で働く場合のポイント

他の職種に比べて薬剤師の時給は高い傾向にあるため、あっという間に103万円を超えてしまいます。時給が高いのは嬉しいことですが、手取りが減らない年収103万円に収めようとする場合は、働く時間はかなり制限されます。復帰直後の人なら、様子を見ながらちょうど良いバランスで働けるかもしれませんね。

扶養から外れて働く場合

現在は、条件の見直しや金額の引き上げが検討されています。今後どのように変わるのかに注目しながら、現状を把握しておきましょう。

103万円を超えると年収に応じた所得税が課されるほか、令和6年10月以降は、年収106万円を超えてかつ次の条件に全て当てはまる場合には社会保険(健康保険・厚生年金保険)の加入対象です。

・従業員数51人以上の企業で雇用されている
・週の所定労働時間が20時間以上
・月額の給与が88,000円以上
・2ヶ月以上の雇用が見込める
・学生ではない

状況によっては手取り収入が大幅に減少しますが、条件から1つでも外れれば適用されません。少し調整することで、年収が106万円を超えても扶養内でいることは可能です。また、令和7年度末までは、国の支援強化パッケージにより企業に支援金が給付され、保険料を払っても手取りは減らないようになっています。

106万円以内で働こうすると、時給1,800円で働く場合は週に12.3時間以上働くと年収106万円を超えます。1日5時間×週2日なら年収は約86万円、1日4時間×週3日なら約103万円です。時給1,800円では多少働ける時間は変わってきますが、2,000円、2,500円、3,000円の時給では、103万円内で働く場合とほぼ変わりません。

条件に関係なく、年収130万円を超えると全ての人が扶養から外れます。勤務の仕方や月収にもよりますが、厚生年金保険料、健康保険料を合わせると年間で約12万~20万円程度を支払うことになり、世帯年収が大幅に減ります。40歳以上では介護保険料も支払う必要があるので、103万円の壁に続き130万円を超えないように調整をしたい人が増えます。

ただし令和7年度末までは、106万円の壁と同様の支援強化パッケージがあります。繁忙期の残業といった一時的な超過に限りますが、薬局などの勤務先が「一時的な増加である」ことを証明すれば、連続して2年まで夫の扶養内として認められるようになっています。基本給で130万円を超えてしまうと対象外になるので注意しましょう。

年収が150万円以内の場合、配偶者の合計所得金額が1,000万円以下であれば配偶者特別控除として最大38万円が控除されます。配偶者の納める税金は妻の年収が103万円の時と変わりません。

年収が150万円を超えると段階的に控除額が減っていき、201万円を超えると控除がなくなります。なお、配偶者の合計所得金額が1,000万円を超えていると、妻の年収に関係なく配偶者特別控除は受けられません。

税法上の扶養の壁の場合、年収201万円以内ならば年収に応じて配偶者特別控除が受けられます。手取り額は減りますが、実質世帯の手取り額は大幅に減らない措置がされているのでそこまで過敏になる必要はないでしょう。パートの場合は、扶養を外れるかどうかの103万円、社会保険を支払うかどうかの106万円、130万円を意識したいところです。201万円を超えると、世帯主に年間5~10万円程度課税されます。

「扶養内」「扶養から外れて稼ぐ」どちらがメリット?

手取り収入だけを考えれば扶養内で働くほうがメリットです。たとえば年収130万円と120万円を比べた時、社会保険料支払いの有無により手取り額に逆転現象が起きます。また、生命保険料控除、地震保険料控除、小規模企業共済等掛金控除(iDeCo等)など、納めた保険料が控除されるものがある場合は103万円を超えても所得税を課されないなど、条件によっては扶養を外れる年収でも扶養内で働ける可能性があります。自分の状況と照らし合わせてよく確認しましょう。

とはいえ、年収が160万円程度になると、夫婦それぞれが税金や社会保険料を支払っても世帯の手取り額は130万円の時より多くなります。扶養を外れて働くなら年収160万円をめざすと、働いた分だけ手取り収入が増えるのがメリットでしょう。

さらに扶養から外れることで次のようなメリットもあります。

手当金がもらえる

健康保険料を自分で払うことによって、扶養に入っている場合には支給されない手当金を受け取ることができます。

業務外の病気やケガで会社を休んだ場合、通算1年6ヶ月、給料のおよそ2/3を受け取ることができます。扶養に入っている場合は、体調不良などで働けなくなっても補填はありません。

出産予定日の6週間前から出産後8週間までの間、給料のおよそ2/3が支給されます。もうひとり産みたいと考えている人には嬉しい制度です。

将来受け取れる年金額や保障が増える

扶養内の場合は、自分で年金保険料を納めなくても国民年金を受け取ることができます。厚生年金にも加入すれば、国民年金に加えて厚生年金も受け取れるので将来的な年金額が増えます。

さらに、厚生年金に加入している人が障害を負ったり、亡くなったりした場合には、障害厚生年金や遺族厚生年金が受け取れます。目の前の手取り額も大切ですが、老後やいざという時を見据えた働き方を考えれば、扶養から外れて働くという選択も考えられるでしょう。

金額だけにとらわれず、自分に合ったワークライフバランスを見つける

人によって状況は違ううえ、子育てや働くことに対しての価値観も違います。それぞれメリット・デメリットがあるので、自分に合ったワークライフバランスを見つけましょう。子どもの年齢によっても変化してくるので、定期的に見直してみるのがおすすめです。見直した時点での優先度を整理すれば、働き方も見えてきますよ。

たとえば、子どもの成長にともなって食費や教育費など出費が増えていきます。小さいうちは育児に力を入れるとしても、ある程度子どもが成長したら扶養を外れて勤務時間を増やして働くことも検討してみましょう。

勤務時間を増やすことは収入面だけでなく、将来的に転職を考える場合にも有利になります。職場によっては正社員登用制度を設けているところもあり、正社員になってキャリアを築くこともできます。今すぐには難しいとしても、自分自身のキャリアプランややりがいの面でも、納得できる働き方バランスが見つかると良いですね。

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