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円満退社のポイント

退職にあたり、各種ポイントや手続きについて、以下にまとめてました。
あなたの次のステージに向け、より良い出発ができるよう「円満退社」をサポートします。
ちなみに、「退職願の書き方」など具体的なテクニック・知識をまとめた特別レポートもご用意しております。

今なら無料でダウンロードが可能ですので、合わせてご一読ください。

このページでご紹介している内容は、アプロのノウハウのほんの一部です!「退職トラブルに巻き込まれない27のルール」をぜひお読みください。

基本姿勢

まず何よりも、「会社に出来るだけ迷惑をかけない・敬意を払う」という姿勢が大切です。
その会社で、あなたの人生の大切な時間を過ごしたわけですし、そこで接点を持った同僚や上司、顧客の方々はあなたの人生にとっての貴重な財産です。
そういった方々とそれっきりになってしまうのではなく、転職後も違った交流が保てるよう誠意を持った行動が必要です。

また、退職にあたっては「強い意志」も必要です。
実際に退職の話になると、様々な引きとめに対し、意志を持続させることが難しいシチュエーションもあるかと思います。
そういった時にも、自分の将来に対しての想いを大事にし、「情に流されない」ことを大切にしてください。

退職理由

退職を決意したわけですから、現在の仕事に対して何らかの「不満」はあるかもしれません。 しかし、それを前面に押し出してしまう事は、お互いの人間関係に良好な物とはいえません。 あなたが前向きに次のステージに進もうとしていることを伝えましょう。

ここでポイントとなるのは、退社理由を「具体化しすぎない」こと。あまりに具体化することで、「じゃあ、それを改善するので」と引きとめを受けてしまい、その後の話が進まないといったことも起こりえます。

例えば、通勤時間の長さを理由に退職を申し出たところ、異動の約束をされ、その後その約束が果たされていない、といったケースも残念ながら耳にします。

伝える相手と伝え方

辞意を伝える相手は、まず「直属の上司」となります。
会社組織ですから、これを間違えてしまうと、円滑な退社交渉がスタートから滞ってしまいます。
また、伝え方としては、まずは上司と職場とは別の場所で、口頭で伝えることが一般的です。
いきなり書面で「退職願」を提出するといったケースを耳にすることがありますが、これもやはり円滑な退社交渉がスタートから滞ってしまいます。

なお、上司に声をかける際には、「折り入って重要なお話が…」や「ご相談がありますので、お時間をいただけないでしょうか」などの前置きを付け、話の重要性を上司に「なんとなく」認識してもらうことも大切です。

タイミング

退社の意向をいつ伝えるのか、法律上は2週間とされていますが、円満な退社を考えると1ヶ月以上前であることが望ましいです。
また、会社の就業規則で退社予告が制定されている場合、それに従う事が基本となります。
法律を元に、強引に退職を主張することは出来なくはないのですが、はじめから就業規則で決められていることを承知の上で勤務されていたわけですから、円満退社するためにも、出来るだけ就業規則に従うようなタイミングで退職の申告をされることが望ましいと思います。

それ以外の注意点としては、忙しい時期をはずす(調剤薬局であれば、冬場のピーク時をはずす)、携わっている業務の終了に合わせて等の配慮も必要でしょう。
これは、会社・同僚に迷惑をかけないというだけでなく、あなた自身の引継ぎ業務も軽減されるというメリットがあります。

また、薬剤師のよくあるトラブルとして、「希望の退職日を引き伸ばされた」とか、調剤薬局や病院では、「退職申告は2ヶ月前(管理薬剤師の場合は3ヶ月前。長いところでは6ヶ月前などもある)に上長に申告すること」と就業規則で決められている企業があり、その通りに申告しなければ退職を認めてもらえない、といったことがあります。

これは、「処方箋が長期化し、60日処方や90日処方があり、自分の担当している患者様への対応や他スタッフへの引継ぎがあるから」という理由や、「人手不足の中、次の補充の目処がたってから退職してもらいたい」という企業的な理由からのことです。

返却するもの

基本的に会社から支給されたものは全て返却すると考えてください。
扱いが分からない物に関しては、自分で判断せず、随時会社に確認を取るようにして下さい。

・社員証(その他社章やバッジなど)
・健康保険証(社会保険の場合、任意継続を行うことも出来ます)
・定期券
・会社から借りているもの(制服・シューズ・名刺などを含む)
・企業情報に関する社内資料やPCデータ、個人情報に関するもの

受け取るもの

・雇用保険被保険者証(就職時に就職先に提出します)
・離職票
(次の会社への就職が決まっている場合、必ずしも発行の必要はありません。後ほど郵送されるケースが多いです)
・源泉徴収票(就職時に就職先に提出します。後ほど郵送されるケースが多いです)

※年金手帳(入社直後に返却されている場合もあります・就職時に就職先に提出します)

このページでご紹介している内容は、アプロのノウハウのほんの一部です!「退職トラブルに巻き込まれない27のルール」をぜひお読みください。

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